ＤＭＺルポ② 地雷原ＤＭＺを歩く
『週刊金曜日』２０１８年１０月５日号
ＤＭＺとは、朝鮮半島南北の軍事境界線にある非武装地帯だ。朝鮮戦争時に地雷が埋められ、この地帯には約１万人分の遺骨が不明だという。４月の板門店宣言を受けて敵対行為除去の先行行動として地雷除去が進んでいる。
「地雷だ！」
錆びた鉄の塊を掘り起こした金基皓氏が、同行していた筆者を慌てて制止した。レンガくらいの直方体の物体は、米軍が第２次大戦で多用した対人地雷の「Ｍ３」。地雷上部に差し込まれた細い筒状の信管の先端に、３本の突起物が見えた。これを踏むと地雷が爆発し、鉄の塊を粉々に吹き飛ばして人を殺傷する。被害範囲は半径10メートルに及ぶという。民間で地雷除去活動を続ける退役軍人の金氏は、馴れた手つきで信管を取り除くと赤い地雷標識を立て、地雷を放置したまま、なにごともなかったように藪の中を進んだ。
地雷原の村
韓国北東の江原道揚口郡亥安面（ヘアンミョン）。山に囲まれたカルデラのような丸い盆地に、野菜や高麗人参の畑が連なる。朝鮮戦争以前は北朝鮮領だった。戦争中は半島東部の前線で最大の激戦地になり、米軍はすり鉢状の盆地を「パンチボール」と呼び、一進一退の熾烈な戦闘が繰り返された。戦後、盆地の北側の尾根に軍事境界線が設定され、パンチボールは韓国領に組み込まれる。
１９５３年の休戦協定により、南北は軍事境界線を境にそれぞれ２キロの非武装地帯（ＤＭＺ）を設け、軍事施設の設置を禁じた。だが、双方が重火器を配備した監視所（ＧＰ）をＤＭＺ内におき、協定を無視し続けている。韓国側では、ＤＭＺ南端に当たる南方限界線（ＳＬＬ）から、さらに10キロ～20キロ南に民間人統制線（民統線）を敷き、軍が許可した住民以外の居住や立ち入りを制限している。前線の大部隊が集結しているのも、ＤＭＺと一体の民統線地域だ。
ところが、亥安面の盆地には民統線がない。開墾を促すため１９６０年代に解除されたの続き、ＤＭＺも軍事境界線から数百メートルしか離れていない盆地北端まで狭められた結果、北朝鮮と隣り合わせる一般居住地域が生まれた。しかし、盆地の北部は休戦協定上、今もＤＭＺであることに変わりない。村に地雷が多く残るのは、こうした事情による。
地雷を発見した場所は、農家が山の沢からパイプで水を引く取水地点にあり、住民が頻繁に出入りする。金氏は金属探知機を地面に当てながら、一歩ずつ、ゆっくり沢沿いに丘の斜面を上っていった。あたりは戦争中の銃弾や砲弾の破片が無数に散らばり、探知音が鳴りっぱなしだった。探知機では破片と地雷の判別はできないので、一つずつ確認しながら、安全なルートを確保していくしかない。
しばらくすると、またＭ３が出てきた。金氏によると、米軍及び韓国軍が対戦車地雷を埋める際、北朝鮮軍兵士に除去されないよう、まわりに複数の対人地雷を埋めることが多いという。金属探知機がけたたましく鳴りだし、緊張がピークに達した。掘り進めると、直系40センチくらいの円盤状の対戦車地雷「Ｍ15」が姿を現した。米軍が第２次大戦から朝鮮戦争にかけ使用し、韓国軍にも多く提供された地雷だ。大型車両が踏むほどの圧力が加わらないと起爆しないとはいえ、半世紀以上前の代物なので事故が起きないとも限らない。対人地雷を踏んだ爆発の衝撃で対戦車地雷を爆発させる危険もあるらしい。爆発すれば周辺は木っ端みじん。金氏の作業を見守るしかなかった。
補償されない被害者
韓国軍が把握する地雷埋設地域は、韓国側ＤＭＺに４９３カ所、民統線地域に２３２カ所ある。地雷の数はそれぞれ約40万発、約44万発とされる。これに加え、記録はないが地雷が多く埋設されたと推定される「未確認地雷地帯」が２１８カ所もあり、広さも確認済地域の５倍の９３００万平方メートルに及ぶ。同地帯の地雷数は20万～30万発。ほとんどが民統線地域に埋まっている。さらにＤＭＺ北側には北朝鮮の地雷が80万発あると推定され、長さ約２５０キロのＤＭＺ一帯に南北合わせて２００万発近い地雷が埋まっていることになる。密度では世界最大規模の地雷原だ。
韓国国防省は２０１５年の国会国防委員会で、工兵３個中隊で地雷を除去できる面積を１年に33万平方メートルと答えており、ＤＭＺ一帯を安全な土地に戻すには５００年近くかかる。民間人に被害が及ぶ未確認地雷の現状について、金氏はこう語る。
「地雷はすべて米国製なので、米軍が埋めたものと思われがちだが、大半は１９６０年代前半に韓国軍が埋設したものだ。当時はＤＭＺに鉄条網がなく、韓国軍のベトナム派兵で安保上の空白が生まれた時期、北朝鮮軍の侵犯事件が相次いだ。侵入を防ぐため手あたり次第に埋めたので、どこに、どれほど埋まっているのか、正確なことは誰にも分からない。その上、軽い対人地雷は、大雨や土砂崩れで流出しやすく、汚染が夥しい範囲に広がった」
特に問題なのが、プラスチック製の「Ｍ14」という小型の対人地雷。直径５・５センチ、高さ４・５センチ、重さは１００グラムに満たない。金氏が続ける。
「信管に微量の金属を使うだけなので探知が極めて難しく、平地や山から川辺、海岸へと流れ着き、民間人が負傷する事故が多発している。民間人被害の９割がこの地雷だ。踏めば足首の切断は避けられず、『足首地雷』とも呼ばれる。負傷した兵士を救出させて戦力を削ぐのが目的で、世界でもっとも卑劣な地雷でもある。地雷除去用の大型重機を使うと、手つかずのＤＭＺの自然が破壊されるばかりか、逆にＭ14を周辺にばらまくことになるので、人が金属探知機で１個ずつ丹念に探していくしか方法がない」
亥安面にもＭ14の被害者がいる。農家の徐貞昊氏は足首でなく、左手首と右手の指を失っていた。
「小学校を卒業した翌年、近所に薪をとりに行くと、オモチャのようなものが落ちていた。それを拾って、いじっているうちに爆発した。あとは覚えていない。同じ場所で地雷を踏んで死んだ人は10人いて、生き残ったのは私だけ。盆地全体では、不発弾の事故も含めて50人以上が被害にあっている。山の上に軍の監視所があり、軍人の被害も相当な数になると思う」
こう語ると、徐氏は不自由な手でジャガイモ畑の手入れを始めた。韓国の地雷被害者は約５３０人。２０１５年に「地雷被害者支援に関する特別法」が施行されたが、補償を申請したのは３７９人にとどまった。徐氏は申請していない。被害当時の平均収入を基に慰労金として支給されるので、徐氏のように60年代から70年代にかけ事故にあった人の支給額は30万円にもならない。苦悩に満ちた半生を慰労金で帳消しにされることに憤り、徐氏らは国防省を相手に訴訟の準備をしている。
被害は民間人だけではない。徐氏が指摘した通り、軍人の被害もかなりの数になるはずだ。被害者数は公表されていないが、民間の３、４倍になると見積もられる。
進まぬ戦死者の遺骨発掘
徐氏が耕すジャガイモ畑の端に競技場ほどの広さの林があり、手前に軍が立てた看板があった。この林が未確認地雷地帯であることを知らせると同時に、無断で立ち入れば軍事施設保護法に違反すると警告している。だが、林の中は高価な山菜の宝庫で、地雷原であることを知りながら入ってしまう住民もいるという。どれくらい地雷があるのか、金氏が調査に乗り出した。１時間後、林の中から戻ってきた金氏が驚くべき実態を知らせた。
「直線距離にして３００メートルほど調べてきたが、探知音の反応から、ありとあらゆる地雷が埋まっていそうだ。対戦車地雷のまわりに『Ｍ２Ａ４』という対人地雷もある。これは『跳躍地雷』といい、踏むと迫撃砲が空中２～３メートルに飛び出して爆発し、銃弾のような鉄片が四方八方に飛び散る。プラスチック製のＭ14も無数にありそうだ。この林だけで３０００発以上の地雷が埋まっているのは確実だ」
隣の徐氏のジャガイモ畑でも銃弾の破片などの探知音がいたる所でした。どこまでが未確認地雷地帯なのか、明確な線引きなどできない。こんな危険な場所が盆地のあちこちにある理由を、金氏はこう説明する。
「民統線地域は最前線であり、軍は安保上、曖昧な未確認地雷地帯の存在を必要とする。民統線が解除された亥安の盆地でも、現状では住民の安全より安保が優先されている。ＤＭＺに限り、韓国は正常な国家とは言えない」
９月の平壌首脳会談で南北の軍事当局は、「朝鮮半島の火薬庫」と化したＤＭＺ一帯での敵対行為中止に向けた先行措置として、監視所の一部撤収を決めた。一定の信頼醸成がなされた後、最前線部隊に配備された長距離砲などを後方に下げる本格的な軍縮協議に入る見込みだ。同時に、ＤＭＺ内に残された朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘を南北共同で進める計画があり、高齢の遺族たちが期待を寄せている。しかし、地雷原で遺骨発掘は不可能だ。
朝鮮戦争で戦死した韓国兵は約16万３０００人。このうち約３万体が国立墓地に葬られた。国防省は２００７年に「遺骨鑑識団」を設立し、遺骨の発掘を組織的に進めているが、まだ１万体しか見つかっていない。鑑識団広報課に問い合わせると、「遺族のＤＮＡサンプルの不足などから、身元が判明したのは１２９人だけ。国軍（韓国軍）兵士の遺体は、北朝鮮に３万体、ＤＭＺに１万体あると推定されます」と答えた。つまり、残る約８万人の遺骨は韓国内に埋まっていることになる。発掘が進まないのも、未確認地雷地帯と無縁ではない。戦争の傷跡はあまりに大きい。
１９９７年にオスロで対人地雷禁止条約の起草会議が開かれた際、韓国政府は「ＤＭＺを除いた地域に対人地雷を埋設していない」と発表し、南北の軍事対立が続く状況を理由に、同条約への加盟を避けた。加盟に意欲を見せた米オバマ政権も、２０１４年に対人地雷の非使用と備蓄破棄の方針を打ち出したものの、同盟国の韓国防衛を根拠に朝鮮半島を例外とした。非人道的な地雷を除去するには、南北に加え米国も同条約に加盟する必要があり、ハードルは一段と高くなる。南北の軍事対立が生み出した“死の土地”ＤＭＺを平和の森にするには、南北の和解からから始めるしか方法がない。最初の障害物となる北朝鮮の非核化と終戦宣言がなにより求められる。
ＤＭＺルポ① 米軍基地を抱える韓国で何が起きているのか
『週刊金曜日』２０１８年４月６日号
北緯３８度の村
非武装地帯（ＤＭＺ）から近い北緯38度にある京畿道抱川市の永平（ヨンピョン）川は、朝鮮戦争が起きるまで村を南北に隔てる国境だった。１９５３年の休戦協定で韓国領に組み込まれたが、今も軍の駐屯地が多く、緊張感が漂う。
１月２日夜、川の北側の夜味里（ヤミリ）という村に、戦車の機関銃に使われる口径12・７ミリの弾丸が23発も落下する事故があった。５キロメートル先にある米軍「ロドリゲス射撃場（永平射撃場）」から飛んできたことが分かり、安全が確認されるまで訓練は中断されたが、住民の不安は消えない。
夜味里周辺では民家や畜舎に落下する流れ弾の事故が３年間で16件発生し、被弾して負傷した住民もいる。射撃場ゲート前でテントを張り抗議活動を続ける住民代表の李吉淵氏は、事故の背景をこう説明する。
「戦車の機関銃には弾丸を２００発装填できる。一回の訓練ですべて使い切り、多くが標的のコンクリート壁に当たり跳ね返る跳飛弾となり、村に向かったに違いない。的を外し、そのまま村に飛んできた流れ弾もあるはずだ。在韓米軍兵士は６カ月から１年サイクルで国外の部隊から循環配置され、戦闘能力を向上させるため射撃場での訓練が欠かせないようだ。その上、日本、アラスカ、グアムの米軍基地からも、海軍を除く陸・空・海兵の米兵が続々とやってくる。見ず知らずの私たち住民などまったく考慮せず、昼夜を問わず好きな時間に訓練をするので、爆音や振動で耳を悪くしたり睡眠障害を訴える住民が多い。射撃場がある山では訓練で発生した山火事が１年に20回以上起きている」
機関銃の弾丸だけでなく、迫撃砲や対戦車砲の演習弾も飛んでくる。１日で２万発の射撃訓練が行われた日もあった。もっとも多いのが対戦車攻撃を想定した攻撃ヘリ「ＡＨ64（アパッチ）」の訓練で、イラク戦争の際は、米兵のほとんどがこの射撃場での訓練を経て戦場に送り込まれた。ヘリが標的めがけ降下する進路の真下に小学校があり、騒音で授業が頻繁に中断する。今は廃校が検討されているという。
広大な射撃場は茶色のフェンスに囲まれ、中の様子を伺い知ることはできない。敷地内から流れる小川がテントの真横を通り、村の田んぼへとつながっていた。
「雨が降れば、弾薬や金属の有害物質で汚染された水が用水路に流れ込んでしまう」
李氏はこう語り溜息をついた。
北朝鮮危機で事故増加へ
１９５４年に造成されたロドリゲス射撃場は広さ１３２２万平方メートル。アジアにある米軍の射撃場で最も大きく、米軍はここで年間３００日近く射撃訓練を行う。在韓米軍は、主力となる陸軍第８軍隷下の第２歩兵師団が、ソウル南方の京畿道平沢市に新たに建設された「キャンプ・ハンフリーズ」への移転をほぼ完了させたが、北朝鮮の長射程砲に対応する部隊「２１０火力旅団」とロドリゲス射撃場だけは、ＤＭＺに近い前線地域に残留させた。
住民がテントの抗議を始めたのは被害が増えだした２年半前。15年末には対戦車ミサイルが教会の集会施設を直撃する事故が起き、この時も訓練が一時中断した。だが、１週間後の16年１月６日に北朝鮮が４回目の核実験を実施したため、なにごともなかったように再開されてしまう。同時期は在日米軍でも事故が増えていた。一昨年にくらべ昨年は25件に倍増、今年に入っても事故やトラブルが相次いだ。一触即発だった北朝鮮危機と無縁ではなさそうだ。
ところが、金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で平昌冬季五輪参加の意向を表明すると、半島情勢は一変した。金氏に非核化の意思があることが分かると、４月末の南北首脳会談に続き史上初の米朝首脳会談が実現する見込みとなり、３月26日に中朝首脳会談が電撃的に行われた。４月１日からはじまった米韓合同軍事演習「フォールイーグル」の規模も縮小され、非戦と非核に向けた対話のテーブルが準備されつつある。
しかし一連の南北和解の流れとは逆に、ロドリゲス射撃場は訓練再開に向け動き出す。五輪開催中の２月、韓国国防部（省）の宋永武長官とマイケル・ビルズ米第８軍司令官が住民代表らに再発防止策を伝え、理解を求めた。だが、住民が求める射撃場の閉鎖や移転には答えようとしなかった。
「安全対策といってもコンクリート壁の除去や射撃角度の制限くらいで、どうせ事故は繰り返される。閉鎖が無理なら住民の集団移住を考えてもらいたい」（李氏）
移住を希望する被害住民は１万人近くにも増え、国も対策のとりようがないのが実情だ。
韓国版「思いやり予算」も
昨年６月30日にワシントンで行われた米韓首脳会談後の共同記者会見で、ドナルド・トランプ大統領は「韓国における米軍のプレゼンスの公正な費用分担に向け協力している。費用の分担は極めて重要」と述べ、韓国が負担する在韓米軍駐留経費の増額を示唆した。さらに11月７日にソウルで行われた二度目の首脳会談では、韓国の武器購入を高く評価し、その額が数十億ドルに及ぶと強調した。
在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は、「施設・区域」を韓国が無償で提供し、駐留経費はすべて米国が負担すると定めている（５条１項、２項）。しかし、両国は91年から日本の「思いやり予算」に当たる防衛費分担額を決める「特別協定」を定期的に結び、米軍基地の韓国人職員の労務費（現金）▽軍事施設建設費（現金と現物）▽軍需支援費（現物）を地位協定の例外措置とし、韓国側が負担してきた。昨年の拠出額は約９５０億円。韓国政府は駐留経費総額の約50％と推定している。現協定は今年末に期限を迎えるため、３月中旬に第10回協定に向けた交渉が始まった。
一方、日本政府の思いやり予算は17年度予算案で１９４６億円。これに周辺対策、土地や施設の賃料などを加えた「在日米軍駐留関連経費」を基に計算すると、負担率は９割を超える。北朝鮮危機は解消されておらず、米国が韓国に大幅な増額を求めるのは必至だ。だが、経費の算定基準は恣意的で負担率も実態を反映していないと「平和・統一研究所」の朴琦鶴所長は指摘する。
「米軍支援のため『ＫＡＴＵＳＡ（カトゥサ）』と呼ばれる韓国軍兵士が米軍指揮下に配置される。兵員数は在韓米軍兵力の12・６％の約３６００人になり、国防部予算から支払われる給与は特別協定の労務費に組み込まれるべきだ。
また、米軍の弾薬が韓国軍の貯蔵施設に保管され、維持費用に年間１０００億ウォン（約１００億円）かかるが、これも軍需支援費から外されている。土地の賃料や周辺対策費など間接支援も計算に含まれていない。
特に問題なのが、軍事建設費として支払われた分担金をキャンプ・ハンフリーズの基地移転事業に転用してきたことだ。韓米は特別協定とは別に『連合土地管理計画（ＬＰＰ）』を結び、米国が全額負担することで合意したのに、実際には韓国側が総事業費１０８億ドルの９割以上を負担する結果になった。これらを合わせば、負担率は少なくとも77％になる」
分担金を米国が不正投資
日韓ではＧＤＰ（国内総生産）に差があり、負担は韓国にさらに重くのしかかる。しかも分担金は転用されたばかりか、米国防省所属の金融機関「コミュニティバンク（ＣＢ）」に預けられ、営利行為を禁じる地位協定に反して投資された上、巨額の利子まで生んでいた。本来なら返済されるべき不用額は現時点で１兆ウォン（約１０００億円）に上る。
今後の交渉で負担増額の根拠にされかねないのが、在韓米軍が昨年４月に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の扱いだ。配備に約10億ドル、年間２００万ドルの運営費がかかる。「北朝鮮特需」に沸く米軍需企業大手ロッキード・マーチン社が開発した最新鋭の武器だが、北朝鮮の多様なミサイルに対応しきれず、韓国防衛における迎撃能力に疑問符がつく代物だ。
分担金が不正使用されたキャンプ・ハンフリーズは、米軍の海外の基地で最大規模（１４６７万平方メートル）を誇り、第８軍司令部や滑走路など主要な軍事施設の他、学校、病院、商店など米兵と家族のための施設を含めると５１３棟の建物が並ぶ。メディアには公開されないが、核攻撃に耐える巨大な地下バンカー「陸海空戦区指揮所（ＣＰ ＴＡＮＧＯ）」も作られ、半島有事の際は後方支援を担う在日米軍７基地を指揮下におく司令部に変身する。グアム、沖縄に並ぶアジア太平洋地域の米戦略拠点を、韓国がまるごと提供したようなものだ。米国をここまで思いやるのも韓国と日本しかない。
この基地移転事業に伴う米軍基地の統廃合からロドリゲス射撃場を除外したのは、米側の強い要請によるものだった。昨年10月の米韓安保協議会議で、米国は射撃場を存続させた韓国側の努力を高く評価しており、施設の軍事的重要さを裏付けている。しかし、その「努力」は住民の犠牲で成り立っていた。
ドロ沼の武器購入
韓国の負担は米国の武器購入でも増え続けている。トランプ氏の「数十億ドル」発言が憶測を呼び、地上監視偵察機「ジョイント・スターズ」や海上配備型弾道弾迎撃ミサイル「ＳＭ３」などの最先端武器が“ショッピングリスト”に浮上。韓国軍は21年までにロッキード・マーチン社のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」を40機導入するが、さらに20機を追加で購入すると報じられだした。１機当たり１億ドル、締めて60億ドルの大商いだ。
盧武鉉政権で国防長官政策補佐官を務めた金鍾大議員（野党・正義党）に膨れ上がる防衛費の実態について尋ねた。
「Ｆ35Ａは既存のＦ15戦闘機に比べ速度が約半分、攻撃装備も不十分で戦闘機能は逆に落ちる。ステルス機能があるから、先制攻撃で敵地に単独で侵入して核・ミサイル施設を精密打撃するなら効果的かもしれないが、開戦とほぼ同時に北のレーダー網は電子戦で麻痺し、制空権は奪われている。ほとんど出番はないだろう。
同盟国に負担を強いる米国の強引な武器売却には、別の思惑もある。北朝鮮危機を追い風に韓日米一体の軍事同盟を作りあげ、安保を提供する米国の覇権秩序を揺るぎないものにする政治的意味合いが濃い」
巨額の武器購入には韓国側にも事情がある。金氏が続ける。
「文在寅政権が軍事力を強化しているのは、単に北朝鮮の脅威に対応するだけでなく、米軍主導の現在の戦時作戦統制権を、韓米同盟の枠組みを崩さないまま韓国軍が取り戻す必要があるからだ。そのためには、米側が条件とする軍指揮能力を高めるしかない。南北和解による平和を目指す以上、自主国防は避けて通れない現実であり、米国の最先端武器を購入するジレンマに陥る構造的な問題を抱えている」
現在の休戦状態を終戦に変える平和協定への道筋が見えれば、在韓米軍、そして在日米軍の理不尽な主張がまかり通ることもなくなるだろう。
脱アフガンで加速する米軍再編
「アフガン陸軍が戦意を失っていたのは事実だ。しかし、それはパートナーのはずのアメリカに見捨てられた思い、なによりバイデン大統領の（撤退）発言から数カ月続いた、我々に対する軽視と不誠実がもたらしたものだ」
アフガニスタン陸軍の元中将サミ・サダトゥ氏は、米紙ニューヨークタイムズ（８月25日付）への寄稿文でこう述べ、米国に「裏切られた」口惜しさをにじませた。「英国防衛アカデミー」を卒業したサダトゥ氏は、アフガン南部の激戦地で苦戦を強いられながら最後までタリバンと戦った。
カブール崩落後、バイデン氏は「アフガン軍自らが戦う意思のない戦争で、米国の軍隊が戦うことも死ぬこともできない」と述べ、敵前逃亡をしたアフガニスタンの軍と政府を強く批判していた。しかし、実際の戦場で指揮をとったサダトゥ氏の認識は異なる。
彼はアフガン軍が総崩れになった原因を３つあげた。トランプ政権が昨年２月のタリバンとの協議で、米軍の撤収を既成事実とし、劣勢だったタリバンが勢いを取り戻した▽戦闘継続に不可欠な米民間軍事会社による兵站および整備支援の中断▽ガニ政権に蔓延する腐敗が招いた軍指揮系統の乱れ。そして、アフガニスタンの現状を無視したバイデン氏の拙速な撤退発言が、事態を急速に悪化させたというのだ。なかでも兵站支援の中断は致命的だった。１万７０００人いた軍事会社スタッフが７月までに撤収し、ハイテク兵器のソフトウェアや兵器システムがまともに使えなくなったからだ。骨抜きの軍隊ではタリバンに勝てるはずがなかった。
それでも撤退は正しかったとバイデン氏は主張し、「米国の国益にならない紛争に関わってきた過去の過ちを繰り返さない」と国民に訴えた。だが、この発言は同盟国の不信を招き、ジェイク・サリバン大統領補佐官が「（米軍は韓国や欧州に）内戦ではなく潜在的な外部の敵のため駐留しており、アフガニスタンとは根本的に異なる」と火消しに走った。韓国の場合、外部の敵、つまり北朝鮮の挑発を抑止するため在韓米軍は存在していることになる。
ところが８月末、米下院軍事委員会の２０２２会計年度国防権限法案（ＮＤＡＡ）で、在韓米軍の「削減」を制限する条項が取り除かれ、憶測を呼んだ。この条項は、在韓米軍の削減を公言するトランプ前大統領の一方的な決定を阻止するため、同委員会が当時のＮＤＡＡに「在韓米軍の兵員数は２万２０００～２万８５００人の水準を下回ってはならない」と歯止めをかけたもの。トランプ氏は当時、米朝首脳会談を演出する一方で、韓国を安全保障に「ただ乗り」していると批判。在韓米軍の撤退までちらつかせ、米軍駐留経費の韓国側負担を５倍に引き上げる無茶な要求をした。バイデン氏はこれを「ゆすり」と表現し、米韓の同盟関係を回復させた。その削減制限が削除されたのだ。その理由を、同委員会は「国防省が任務達成に必要な兵力を判断し、在外米軍の編成を行うため、在韓米軍の兵員数を明示しなかった」と説明した。
米国防省はバイデン氏の大統領就任直後から、在外米軍の態勢見直しを図る「グローバル・ポスチャー・レビュー（ＧＰＲ）」の検討に入り、近々、結果が公表される見込みだ。中国に対抗するため、インド・太平洋地域を一つの戦区に拡大させ、在日米軍や在韓米軍も域内の状況に応じ、より柔軟に活用させる見通しだという。
かつてない米軍再編が進む中、国益にならないアフガニスタンは早々にお払い箱にされたわけだが、逆に、米陸軍の在外基地で最大規模の「キャンプ・ハンフリーズ」を抱える在韓米軍、５万人以上の米軍兵士が駐留する在日米軍の役割は一層強くなりそうだ。米中が衝突すれば紛争に巻き込まれる。域内の安定を乱す中国には断固とした姿勢を示すべきだが、国益とは何なのか、もう一度見直す必要がある。
カブール空港と興南港、二つの「ミラクル」
カブール国際空港で米軍が８月14日から30日まで実施した退避作戦は、同盟国の搬送を合わせ、12万３０００人もの人を国外に送り出す大規模なものだった。26日の自爆テロで犠牲者が出たとはいえ、米軍の作戦遂行能力の高さに改めて驚かされる。退避作戦は場当たり的に実施されたのではなかった。米軍は有事に備え、米国の民間人を迅速かつ安全に海外に退避させる「非戦闘員退避作戦（Non-combatant Evacuation Operation)」の訓練を実施している。約２万８０００人の米軍兵士が駐屯する在韓米軍にも、韓国に住む約20万人の米国人を在日米軍施設などに搬送する定期退避訓練がある。毎年２回行われ、春の訓練を「フォーカスド・パッセージ(Focused Passage)」、秋の訓練を「コレージャス・チャネル(Courageous Channel)」と呼ぶ。北朝鮮が５回目の核実験を行った２０１６年から、民間人を実際に退避させ話題を呼んだ。
しかし、アフガニスタンの場合、退避させる民間人の大半が現地の難民だったので、混乱が生じ、空港は断末魔の様相を呈した。そして、遠く離れた韓国で、彼らの命懸けの脱出劇をじっと見守っていた人たちがいた。71年前の１９５０年12月に米軍が朝鮮戦争で実施した「興南撤収作戦」による生存者、そしてその家族たちだ。
朝鮮戦争は１９５０年６月25日、朝鮮人民軍の奇襲攻撃で始まった。国連安保理はただちに北朝鮮の侵略を非難し、米軍を中心とする国連軍を結成。９月にソウルを奪還、10月には平壌占領を果たすのだが、同月、中国が「抗美援朝、保家衛国」（米国に対抗し朝鮮を支援し、中国を防衛する）のスローガンを掲げ、朝鮮への出兵を決断していた。北朝鮮中部山岳地帯の奥深く、長津湖まで進軍していた米第１海兵師団をはじめとする国連軍は、突如現れた12万人もの中国軍に取り囲まれ、氷点下30度の極寒の戦場で約１万７０００人の死傷者を出す甚大な被害を被った。撤退を余儀なくされた米軍は、前線各地の約10万人の残存兵力を北朝鮮東部の興南港に集結させ、軍艦や輸送船で韓国に退避する決断を下す。これが同年12月15日からクリスマスイブの24日まで実施された米国史上最大の退避作戦、興南撤収作戦だ。
退避を困難にさせたのは、興南港に押し寄せた約30万人の北朝鮮避難民の処遇だった。10万人を超す兵員に加え６００万トンに及ぶ武器や装備もあり、避難民まで搬送するのは不可能に思えた。だが、米軍はカブール空港をはるかに上回る大混乱の中、避難民の搬送を始め、結果的に約９万１０００人を韓国に脱出させる。その中で最大の規模となったのが、大量のガソリンや軍需品を放棄し、定員59人に１万４０００人をすし詰めにして出港した貨物船「メレディス・ビクトリー（Meredith Victory）」だ。後に「奇跡の船(Ship of Miracles)」と呼ばれる同船で脱出できた避難民の中には、文在寅大統領の両親もいた。
この時のミラクルが意識されたのか、韓国政府がアフガニスタンから現地スタッフとその家族３９０人を脱出させた作戦は「ミラクル」と名づけられた。手柄を横取りしようとする政府高官らのパフォーマンスで冷や水を浴びたが、韓国政府の努力は国内外で一応の評価を得ている。その一方で、ミラクルを心から喜べない人たちもいる。他ならぬ同胞の難民、脱北者たちだ。文在寅政権になり、韓国に入国できた脱北者の減少傾向が続き、昨年はコロナ禍もあり２２９人にまで激減している。政権がアピールしたくない人道援助にはミラクルは起きず、彼らは見捨てられたままだ。
バーミヤン、大仏破壊と名もなきハザラ人の死
米国史上最長の戦争に終止符が打たれ、アフガニスタンから銃声が遠ざかった。戦争の犠牲者は米軍兵士２４６１人、多国籍軍兵士１１４４人、アフガニスタン政府軍や警察官は約７万５０００人に上る。タリバン側も５万人以上が死に、民間人の犠牲も５万人近くになると見積もられる。その上、数百万人の難民を生み出す悲惨な戦争になった。
戦争の引き金となったのは２００１年の同時多発テロだが、その兆候は、事件４年前の１９９７年初めにあった。前年にカブールを占領したタリバンがバーミヤンの大仏を破壊すると言い出したためだ。直後の同年５月、まだ地元ハザラ人勢力の支配下にあったアフガニスタン中部のバーミヤンを訪ねることができた。
https://beh3.hatenablog.com/entry/2021/08/23/163759
カブール内戦の際、当時のハザラ人組織「ヘズビ・ワフダテ・イスラミ（イスラム統一党）」は、北部パンジシール渓谷を拠点にするタジク人組織「ジャミアテ・イスラミ（イスラム協会）」と激しく争った。だが、タリバンが勢力を伸ばし始めると宿敵タジク人たちと北部同盟を結び、バーミヤンに立てこもる。バーミヤン滞在中、ヘズビ・ワフダットの指導者、カリム・ハリリに面会する機会があり、彼らの実情を尋ねると、「ハザラ人はどこからの援助も得られず、孤立無援の状況にある。農業改革を進めたいが、その技術すらない」と切実な思いを打ち明けられた。
ハリリはジャミアテ・イスラミのヘリでバーミヤンを訪れていた。パイロットのタジク人たちが同じ宿に泊まっていたので、パンジシールの戦況を尋ねると、タリバンに占領される危険はないという。このままパンジシールに戻るので一緒に来いと誘われたのだが、バーミヤンで筆者の案内をしてくれたハザラ人青年が露骨に不快感を示した。後で理由を尋ねると、「私はカブール出身だ。あいつらがカブールでなにをしたのか知っているのか。ハザラを皆殺しにしたのはあいつらじゃないか。客なんかじゃない！」と吐き捨てるように答えた。怒りがおさまらないのか、彼はこう続けた。
「私の親戚も彼らに殺された。家に押し入ってきて、一人ずつナイフで喉を掻き切って殺すんだ。無抵抗の子供まで殺された。女はその場で強姦され、殺された。こいつらは人間じゃない！」
ハザラ人は王政時代もムジャヒディーン時代も、そしてタリバン時代も虐げられ続けた。内戦で破壊され尽くされたカブール市内で、徹底した破壊ぶりが際立つのがハザラ人が多く住むダシュテバルチ地区だ。公開の場でハザラ人女性の頭の皮が剥がれるというおぞましい犯罪も多発したらしい。
バーミヤンがタリバンに占領されたのは翌１９９８年の９月。平和なバーミヤンの盆地で多くのハザラ人が虐殺されたという。タジク人に続きパシュトゥーン人も彼らを虫けらのように殺した。世界はアフガニスタンで起きていた殺戮を知らず、無関心だった。大仏が爆破されるのは、それから２年半後。同時多発テロ半年前の２００１年２月のことだった。バーミヤンといえば文化遺産の大仏破壊ばかり連想されがちだが、大仏と共に暮らしてきたハザラ人たちの犠牲を忘れてはならない。
仏の里
ハザラとはどう意味なのか、ハザラ人に聞くと、ハザールという言葉が「千」という意味なので、たくさんいるという意味ではないかと答えた。ヒンドゥークシュ山脈の盆地にあるバーミヤンに仏教王国が栄えたのは６世紀から８世紀にかけて。インド求法の旅にでた唐僧、玄奘三蔵が訪ねたことでも広く知られる。玄奘が残した『大唐西域記』の「梵衍那国（バーミヤン）」に巨大な大仏がある仏の里の様子が描写されている。西暦６３０年のことだったという。それから約１００年後の７２６年には新羅僧の慧超もバーミヤンを訪れ、『往五天竺国伝』の「犯引国（バーミヤン）」に簡単な記述を残した。慧超によると、「バーミヤンの王は胡人で、他国に服従せず、強力な軍隊があり、諸国はこの地をあえて侵略しようとしない」という。だが、慧超が訪れた約50年後、バーミヤンはアッバース朝のイスラム勢力に征服されてしまう。バーミヤンを支配するイスラム王朝は転々と変わり、ガズナ朝のスルタン・マフムードがアフガニスタンの支配者となった11世紀初め、大仏の顔が削がれたという。
慧超の記録にある「胡人」はペルシャ系民族で、東洋系の顔だちをしたハザラ人ではない。住民に変化をもたらしたのはジンギスカンのモンゴル帝国。１２２１年、バーミヤン攻略の指揮をとった孫の戦死に激怒したジンギスカンが、住民を一人残さず皆殺しにしたためだと言われる。廃墟となったバーミヤンに中央アジアから移住してきたのがハザラ人だったとされる。
大仏はバーミヤンの盆地の北側の崖に彫られ、高さ55メートルの西大仏と37メートルの東大仏が村を見下ろすように立っていた。二つの大仏の距離は１キロほどあり、その間の崖に、かつて僧侶が暮らした仏窟の穴が無数に散らばっていた。その中に、高さ10メートルほどの座像の仏像もあった。ハザラ人たちは、西大仏をサルサル（父親）、東大仏をシャーママ（母親）、小さな座像をバッチャ（子ども）と呼び、親しみを込めて暮らしてきた。
西大仏の前に立ち大仏を見上げると、その巨大な姿に圧倒されてしまう。大仏を囲む崖の窪みを「仏龕」と呼ぶらしいが、その天井に目をやると、曼荼羅模様の壁画が少し残っていた。これも爆破で跡形もなく消え去った……。
目を凝らすと、仏龕の壁の所々に小さな穴があいている。壁の内側には、大仏の顔の高さまで登れる細長い階段状の洞窟があり、穴は、通路の明り取りの役割を果たしているようだ。子どもたちの格好の遊び場でもある洞窟を、上へ上へと登っていくと、大仏の頭が忽然と姿を現す。大仏の正面には穏やかなバーミヤンの盆地が広がり、まるで極楽浄土のようだ。その時、大はしゃぎの子どもたちが大仏の頭の上にピョンと飛び乗り、ヒヤッとした。一歩間違えれば55メートル下に真っ逆さまだ。「罰当たりな」と思う人もいるかも知れないが、数百年もの間、ハザラの子どもたちと遊んできた顔のない大仏は、なぜか楽しそうだった。
中国が進む険路アフガニスタン
昨年12月中旬、アフガニスタン政府の情報機関「ＮＤＳ」がカブール市内に住む中国人10人をスパイ容疑で摘発する事件があった。そのうち２人は中国の情報機関、国家安全部と関係があり、タリバンの最強硬派「ハッカーニ・ネットワーク」と接触したとみられる。中国人グループはタリバーンを通して、同国内のクナール州とバダクシャン州にいるウイグル人武装グループ「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の情報を探っていたと報じられたが、真相は今も明らかにされていない。
事件から４カ月後の４月14日、バイデン大統領がアフガニスタンから米軍を全面撤退させると発表し、アフガニスタン情勢は急変する。その１週間後の21日、パキスタン南西部バルーチスタン州都のクエッタにある高級ホテルで爆発があり、警官ら16人の死傷者が出た。同市を訪問中の中国大使を標的にしたテロだった可能性が高く、パキスタンの反政府勢力「パキスタン・タリバーン運動（ＴＰＰ）」が犯行声明を出している。
さらに７月14日、パキスタン北部コヒスタンの山道で、ダム建設現場に向かう中国人労働者らを乗せたバスが爆発し、中国人９人を含む12人が死亡した。現場検証で爆発物が発見され、中国人を狙ったテロとみなされた。続く８月20日、アラビア海に面したバルーチスタン州の港町グワダルで、中国人が乗った自動車の近くで爆発があり、中国人１人が負傷。この事件はＴＰＰとは別のパキスタンの反政府グループ「バルーチスタン解放軍（ＢＬＡ）」の犯行だった。米軍の撤退に合わせるかのように、中国人を標的にしたテロが続いた理由はなんだったのか。
中国の投資で建設中のコヒスタンのダムは、電力不足に悩むパキスタンに不可欠な事業であり、中国のダム建設大手「中国葛洲壩集団股份」が工事を請け負う。中国とヨーロッパを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国がパキスタンと進める「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の主要プロジェクトに位置づけられている。同プロジェクトには、パキスタン西部の北西辺境州都ペシャワルとアフガニスタンの首都カブールを結ぶ道路建設計画もあり、親パキスタンのタリバーン政権が事業に加わるのは時間の問題だ。また、中国はグワダルを陸のルート「一帯」と海のルート「一路」を結ぶ戦略拠点にする考えで、パキスタン政府とともに港の開発を進めてきた。いずれも一帯一路の要となる事業ではないが、友好国パキスタンと共にインドに対抗する意味で戦略的価値がある。反政府イスラム原理主義勢力は、パキスタンの国策事業に打撃を与えるため中国人をテロの標的にしているようだ。
反政府勢力が根城にするパキスタンとアフガニスタンの国境地帯は、国境を挟み同じ民族が分散して暮らしているため、国境はあってないような存在だ。バルーチ人グループのＢＬＡはバルーチスタンの分離独立を目指すグループとして知られる。しかし、数ある反政府グループのなかでパキスタンがもっとも警戒するのは、パキスタン人のタリバン、ＴＰＰだ。同じパシュトゥーン人が主軸を成すアフガニスタンのタリバンとは別の組織だが、対立関係にあるわけではない。冒頭のスパイ事件で中国人要員がタリバーンから得ようとした情報は、存在すら疑われるＥＴＩＭのウイグル人テロリストの情報ではなく、ＴＰＰの内情だったのではなかろうか。
ＴＰＰの結成は米同時多発テロから６年後の２００７年暮れのことだ。米軍のアフガニスタン侵攻を機にアルカイーダ戦闘員の多くが国境を越え、パキスタン北西辺境州の中でも排他的な自治が認められる連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）、いわゆるトライバル・エリアに逃げ込んだのが、直接のきっかけとなる。パキスタン軍がアルカイーダ掃討作戦でトライバル・エリアに進撃したことに地域のパシュトゥーン人が反発し、パキスタン政府転覆を目指す反政府武装勢力に変貌していった。だが、背後のアフガニスタンからも米軍の越境攻撃が繰り返され、孤立無援の状況で戦死者を続出させた。パキスタン政府の支援を受けながら同地域を聖域にしたタリバンのハッカーニたちとは、正反対の道をたどることになったのだ。
ＴＰＰの戦闘員は最盛期に４０００人規模まで拡大したが、パキスタン軍の執拗な攻撃で創設メンバーのほとんどが死に、多くは国境を越えアフガニスタン側に逃れたようだ。アフガニスタン政府軍の捕虜になった者も多い。組織は弱体化の一途をたどるのだが、昨年になり、新たな指導者の下で組織が再結成される動きがあった。テロの対象となる中国としては見過ごせない事態であり、水面下の諜報活動が始まったものと思われる。だが、カブール入城を果たしたタリバンは、パキスタンの意に反し刑務所に収監されていた７８０人のＴＰＰ元戦闘員を解放してしまった。彼らがアフガニスタンを聖域にすれば、中国としては手の打ちようがない。
タリバンの敵はＴＰＰではなく、26日にカブール空港で自爆テロを行ったＩＳＩＳ－Ｋだ。死者１７０人以上の参事となったテロで、タリバン戦闘員は米軍兵士13人を上回る28人の死者を出している。ＩＳＩＳ－Ｋも当初、トライバル・エリアを根城として、隣接するアフガニスタンのナンガルハル州に浸透して活動を始めたとされる。ＴＰＰやタリバンの不満分子を取り込んだ上で、イラク・シリアのＩＳＩＳ指導部に認められ、２０１５年に同組織をたちあげた。Ｋはイラン北東部、中央アジア南部、アフガニスタンにまたがる中世ペルシャ時代の地域の呼称「ホラサン」の略で、今は拡大解釈されパキスタンまで含む南中央アジア一帯を指す。彼らは非イスラムを認めず、アフガニスタン政府・米国との和平交渉を進めたタリバーンの柔軟姿勢にも強く反発した。米軍撤退が発表された翌月の５月８日にカブールの女子高校「サイード・アル・シュハダ」で起きた卑劣な爆弾テロも彼らの犯行だと考えられている。死者85人、負傷者１４７人の大半が、シーア派少数民族で東洋系の顔だちをしたハザラ人の女子生徒だった。
米軍がもっとも危険視していた組織もＩＳＩＳ－Ｋだ。トランプ政権は昨年の和平交渉の中で、ＩＳＩＳ－Ｋに対処する共同戦線にタリバンの参加を求める一幕もあったという。いくら敵の敵とはいえ、タリバンが米軍と軍事作戦を行うなど考えられない。末端レベルではＴＰＰとＩＳＩＳ－Ｋの線引きも困難だ。とはいえ目の上のコブとなったＩＳＩＳ－Ｋを放置しておくわけにもいかず、タリバンは今後、難しい舵取りを迫られることになる。もし中国が札束で問題を解決しようとすれば、より明確なテロの標的になる可能性もあり、表立った動きもとれない。アフガニスタンの混沌は今後も続く。
タリバンを支えるパキスタン
タリバンのザビフラ・ムジャヒドゥ報道官が25日、カブールの情報文化省でニューヨークタイムズ記者との単独インタビューに応じ、タリバンに反対してきた人たちへの報復や、20年前の政権が女性に強いた施策を復活させる考えはないと明らかにした（https://www.nytimes.com/news-event/taliban-afghanistan）。女性は顔を隠すべきで、外出の際は親族など婚姻不可能な男性保護者「マフラム」の付き添いを必要とするという考えに根拠はないと述べた。また、女性が学校や職場に通うことも問題視しない考えだ。しかし、タリバン兵たちの女性に関する認識を正す必要があるので、安全のため、女性はしばらく自宅で待機することを勧めている。ただ、音楽はイスラムの教えに反するとして禁止し、国民には理解を求めると答えた。ムジャヒドゥ報道官は新政権で情報文化相に就任する見込みで、批判の的となる人権問題で柔軟姿勢をアピールしていくものとみられる。
一方でタリバーンは、国防相にアブドゥル・カイーム・ザキールを任命している。ザキールはアルカイーダと密接な関係があった「ハッカーニ・ネットワーク」と連携して米軍と戦い、２０１０年に捕虜となりグアンタナモ収容キャンプに収監された。ところが、パキスタンの軍特務機関ＩＳＩと関係が深かったことから、後に釈放され、その後も公然とテロ活動を続けてきた人物だ。米軍に指名手配されるハッカーニ・ネットワークの幹部、カリル・ハッカーニも堂々とカブール入りしており、タリバンの姿勢には疑念がつきまとう。
地政学的にアフガニスタンを常に影響下におきたいパキスタンは、米国の「テロとの戦い」の最大の功労者でありながら、米軍の交戦相手であるタリバンを支援し続けるダブルスタンダードをとり続けてきた。タリバンのカブール奪還は「アフガン人の顔をしたパキスタンの侵略」とも言われる。だが、アフガニスタンが再びテロの温床となれば、自国のタリバン化という爆弾を抱えることになりかねない。
